山梨県賃金アップ企業等省エネ・再エネ設備導入加速化事業費
　補助金第6次募集
（中小企業者等分）

補助事業の概要

本事業では、原油価格等の高騰に対応した賃上げに取り組む事業者のエネルギーコスト削 減に資する取り組みを推進し、中長期的な経営体質の強化と持続的な賃上げを図ることを目 的として、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経 費の一部を補助します。

これまでの募集（第 1～5次募集）との主な相違点について

①補助対象の要件に、豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度の認証を取得している、又 は取得する見込であることを追加しました。
② 申請が可能な事業所数は、２事業所までとしました。
③ 補助対象経費に、申請手続き等に係る行政書士への報酬を追加しました。

【重要：補助金を申請するための要件について】

豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度

山梨県では、働く人のスキルアップを通じて企業の生産性・収益の向上を図り、賃金向上 につながる「スリーアップ」の好循環を実現するため、その取り組みを実践している企業を認 証する新たな制度「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」を創設しました。 スリーアップ実践企業認証制度では、従業員の成長、生産性向上と働きやすさ、賃金アップ に取り組む企業を「スリーアップ実践企業」として認証し、企業イメージの向上や人材確保を 支援します。 本補助金の申請にあたっては、この認証制度の認証を受けていること（または認証を受ける ための申請を済ませていること）が必要となります。
※補助金申請の添付書類に必要となります。
※個人事業主でも雇用する従業員が居る場合は同じように認証を受ける必要があります。
※個人事業主で雇用する従業員が居ない場合は（添付様式１－３号）の誓約書が必要です。
※認証のお手続きは、下記ホームページを参考にしてください。
※豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度の事務局は令和７年１２月１日に公開されま す。それまでは、県ホームページよりご確認ください。

本事業より行政書士への申請代行費用（上限10万円）が補助されます。

第6次募集（中小企業者等分）の補助対象事業者

山梨県内に事業所を有する中小企業者であって、県内で実質的に1年以上事業を行っていることなどの要件を全て満たす者

補助対象事業者についての詳細は、補助金申請要領の7ページをご覧下さい。

第6次募集（中小企業者等分）の補助対象事業所

本補助金の交付申請日時点で、山梨県内で実質的に1年以上の事業を行っている事業所であることなどの要件を全て満たす事業所

補助対象事業所についての詳細は、補助金申請要領の9ページをご覧下さい。

第6次募集（中小企業者等分）の補助率等

補助率:3分の2以内

補助額:
省エネ設備：1事業所当たり、上限額3,000,000円（下限額150,000円）
再エネ設備：1事業所当たり、上限額6,000,000円（下限額1,000,000円）
ただし、太陽熱利用設備の場合、下限額250,000円。

補助率等についての詳細は、補助金申請要領の11ページをご覧下さい。

第6次募集（中小企業者等分）の補助対象設備

省エネ設備：照明設備（LED照明含む）、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器・温水機器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム、その他SIIが認めた設備

再エネ設備：太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備
補助対象設備についての詳細は、補助金申請要領の12ページから19ページをご覧下さい。

第6次募集（中小企業者等分）の補助対象経費

補助対象設備の要件を満たした設備本体（付属品や周辺機器、追加オプション等は含まない）の購入に要する経費

補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
補助対象事業の実施に不可欠な工事に要する経費

補助対象経費についての詳細は、補助金申請要領の、19ページ～22ページをご覧下さい。

申請手続き等に係る行政書士への報酬

行政書士に本補助金の交付申請等の手続きに係る報酬を支払った場合は、その報酬額の実支出額と１０万円とを比較した低い方の額を補助します。