山梨県賃金アップ企業等省エネ・再エネ設備導入加速化事業費
 補助金第6次募集
(農漁業者等分)

追加募集申請受付期間

令和7年12日(金) ~ 令和8年30日(金)

予算額に達した場合は、申請受付を早期終了することがあります。

お知らせ

  • 2025.11.19
    お知らせ
    申請要領等をアップいたしました。
  • 2025.11.18
    お知らせ
    申請要領等については近日中にアップいたします。
  • 2025.11.17
    お知らせ
    補助金の特設サイトを開設し、申請要領等を公表しました。
    宛先は以下のとおりです。
    【宛先】 省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局
    受付時間:9時~17時(土日・祝日・年末年始除く)
    電話番号 055-267-7011
    電子メールアドレス shoene66_yamanashi@nta.co.jp
    (メールアドレスは第5次までと変更しています。ご注意ください。)
    住所 〒 400-0031 甲府市丸の内2‐16‐4 丸栄ビル4階 ※到着履歴の確認のため直接のお持ち込みはご遠慮ください。

補助事業の概要

本事業では、原油価格等の高騰に対応した賃上げに取り組む事業者のエネルギーコスト削 減に資する取り組みを推進し、中長期的な経営体質の強化と持続的な賃上げを図ることを目 的として、事業者が実施する省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備の導入に要する経 費の一部を補助します。

これまでの募集(第 1~5次募集)との主な相違点について

①補助対象の要件に、豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度の認証を取得している、又 は取得する見込であることを追加しました。
② 申請が可能な事業所数は、2事業所までとしました。
③ 補助対象経費に、申請手続き等に係る行政書士への報酬を追加しました。

【重要:補助金を申請するための要件について】

豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度

山梨県では、働く人のスキルアップを通じて企業の生産性・収益の向上を図り、賃金向上 につながる「スリーアップ」の好循環を実現するため、その取り組みを実践している企業を認 証する新たな制度「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」を創設しました。 スリーアップ実践企業認証制度では、従業員の成長、生産性向上と働きやすさ、賃金アップ に取り組む企業を「スリーアップ実践企業」として認証し、企業イメージの向上や人材確保を 支援します。 本補助金の申請にあたっては、この認証制度の認証を受けていること(または認証を受ける ための申請を済ませていること)が必要となります。
※補助金申請の添付書類に必要となります。
※個人事業主でも雇用する従業員が居る場合は同じように認証を受ける必要があります。
※個人事業主で雇用する従業員が居ない場合は(添付様式1-3号)の誓約書が必要です。
※認証のお手続きは、下記ホームページを参考にしてください。
※豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度の事務局は令和7年12月1日に公開されま す。それまでは、県ホームページよりご確認ください。

豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度事務局 TEL:070-3313-1612

本事業より行政書士への申請代行費用(上限10万円)が補助されます。

第6次募集の補助対象事業者

・農業者(農業者・畜産業者、農事組合法人及び農事組合法人以外の農地所有適格法人)

・農業者の組織する団体(農業協同組合、農業協同組合連合会、任意組織(集落営農組織、機械共同利用組織)等)

・水産養殖業者

・水産業協同組合法に基づいて設置された漁業協同組合

補助対象事業所について

補助対象となる事業所は、農畜水産物の生産・出荷に係る施設(生産施設、集出荷貯蔵施設、出荷調整施設等)となり、それ以外の施設(販売施設、加工施設、資材倉庫等)は補助対象外となります。また、補助対象設備を使用する補助対象事業所が県内に所在していることを必須とします。
※第6次追加募集では農事組合法人及び農業者の組織する団体の「農畜水産物の販売に係る施設」を補助金対象事業所に追加します。

第6次募集の補助対象設備

省エネ設備

照明設備、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器・温水機器、冷凍冷蔵設備、その他SIIが認めた設備

再エネ設備

太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備

※補助対象設備についての詳細は、補助金申請要領の12ページから19ページをご覧下さい。

第6次募集の補助率等

補助率:2/3以内

補助額:1事業所当たり、 省エネ設備導入 15万円(下限)~300万円(上限) 再エネ設備導入 100万円(下限)~600万円(上限)
※補助額の下限により、補助対象経費(消費税及び地方消費税は含めない)が次の額以上である必要がありますので御注意ください。

事業区分 事業費(補助対象経費)
省エネ設備導入 225,000円
再エネ設備導入 太陽光発電設備、蓄電池 1,500,000円
太陽熱利用設備 375,000円

※補助額は千円未満切り捨てです。
※補助金の支払いは、原則として取組(事業)終了後となります。
※省エネ設備・再エネ設備の両方を申請する場合は、それぞれの補助上限額を合算して、最大900万円まで申請することができます。

補助金交付要綱

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金交付要綱(PDF)

申請に当たっては、申請要領様式集をお使いください。

【第6次募集(農漁業者等用)】補助金申請要領等

<申請要領>

<様式集・Word 版>

<様式集・PDF 版>

<その他>

第6次募集(農漁業者等分)についてのよくある質問

申請上の諸注意

中小企業者等用、農漁業者等用、福祉施設・医療機関等用でそれぞれ様式が異なります。
なお、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却はいたしません。

申請方法

  • 1.必ず簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください(裏面には差出人の住所・氏名を必ず記入してください)。直接持参されても受付できません。
  • 2.必要書類が揃っていない場合は受理できませんので、チェックリストを確認した上で申請してください。

補助対象期間

補助対象期間は、補助金の交付決定を受けた日から、交付決定通知書記載の完了日までです(最長で令和8年10月16日)。発注・契約行為は、交付決定を受けてから行ってください。ただし、行政書士に対する申請代行等の費用については、令和7年11月18日以降のものを対象とします。交付決定通知書に定めた補助対象期間内に事業に着手(契約・発注)し、工事の施工や設備の納品、検査・検収、及び経費の支払い等、補助対象設備の設置にかかる手続きを全て完了した上で、事業完了後から1か月以内(ただし、最長で令和8年10月16日まで)に実績報告書を提出する必要があります。期限までに実績報告書の提出がなかった場合は、その事由や設備導入の進捗状況等に関わらず、交付決定をした補助金の全額が受け取れません。

【事前着手について】

交付決定の前に事業に着手(契約・発注等)する場合は、補助金交付決定の前にあらかじめ事前着手届(様式第6号)の提出が必要です。
・事前着手届は、補助金の交付決定を確約するものではありません。

お問い合わせ先申請方法等に関する問い合わせ先

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局

  • 受付時間:9時~17時(土日・祝日・年末年始除く)
  • 電話番号:055-267-7011
  • FAX:055-244-3339
  • メールアドレス:shoene66_yamanashi@nta.co.jp
  • 住所:〒400-0031 甲府市丸の内2-16-4 丸栄ビル4階

チラシ